アリガトyoo～！＆ジ・ツ・ム…

教えてchoo～に対する、たくさんの回答、ありがとさんでしたっ！
早速、ＨＰで検索しながら、場所的なことも考慮しつつ、何軒かは直接問い合わせたりもしてみました。

公的施設は、設備のわりに低料金で利用できるから、どこも競争率高いわぁ～、みんなぁ、考えること同じやな。「営利目的は5割増しです…」てとこもあるけど、それでも民間の何分の１やもんなあ。近々、行ってみなと思うとこもありました！
ただ、単発モンならまだしも、毎週末の決まった曜日を終日、しかも1年間ほど押さえなアカンからな、これまたハードル高いねん（ははっ、今週は梅田会場、来週は淀屋橋会場てわけにいかんもんなぁ…）。
とりあえず、経過報告しときます。もうちょい、がんばって探します。

さて、いよいよ明日は、「新年会＆決起集会！」やで！申し込んでて「詳細のお知らせ」来てへん人、いはらへんね？大丈夫？・・・よしっ！
掘りごたつ式のテーブル席に6名ずつ、座席は申込み順と男女比、合格者数を考えながら、私の独断で決めさせていただきました。
私のテーブルはすべて女性で、しかもまだ【社労士予備校】に申し込んでない方で固めといて、ひとりずつ口説こうかと思ったんですが…、そうすっとあまりにミエミエで、「新年会」と称して営業に来たただのスケベなオッサンになってしまうので、前もってちゃ～んとルールを決めてやりました。どのテーブルもほぼ同じバランスの男女比と合格者数になっていますので、ひとつ、ご協力のほど宜しくお願いします。

そーそー、こんな実務相談を受けたんやけど…。
ある会社で整理解雇する際に、労基法所定の解雇予告手当を計算して、それとは別に、年次有給休暇の未消化分を買い上げることにして慰労金としたい、というもの。この会社では、こうしたことの規則を設けておらず…。
そこで、①そもそも、こんな取扱いができるのか？という質問。
次に、②できるのであれば、社会保険料とか税金とかの控除はどうすればよいのか？という質問。
さぁて、みんなは、どう答えるかいなあ…。

いつものパターンなら「答は次回っ！」とか、安っぽい報道番組みたいになるけど、次回は、新年会の報告と、ここ攻！も書かなあかんから、今日はあっさり行かしてもらうわ。

①の答え
本来、労働者は、解雇日を超えて年休の時季指定はできないところ、その未消化分を買い上げることは何ら労働者に不利益が生ずることはなく、したがって、こうした取扱いをすることは、仮に、就業規則に定めがなくとも「臨時の賃金」として支給すればよい。逆に言えば、労基法上は賃金となる可能性が高い。（なんでか、解説文は標準語やけど、これはアタマん中のイメージを一気に文章にしてるからで特に意味はない、関西弁やと変換に時間がかかるから）あぁ～、もちろん、解雇予告手当は賃金ちゃうでぇ！

②の答え
まず、解雇予告手当。これは、徴収法でも社会保険法でも賃金（報酬）とならず、保険料の徴収対象とはならない。（こら、試験にも出るレベルやでぇ！）
で、税金（所得税）のことは…、ハタケ違いやし試験にも出えへんしＹ先生も教えてくれてへんし、税理士さんに聞いて…では、頼んないわなあ。
こっちは、「退職給与」扱いになるんやで。したがって、勤続1年当たり40万円までは非課税（ただし、一定の申告書類あり）。詳細は、税務署又は税理士さんへ！と、こういかな！
次に、年休買い上げの慰労金。「臨時の賃金」と解釈する以上、徴収法では？徴収対象になるなあ、保険料、かかんでぇ！ところが、社会保険法では？報酬にも賞与にもならんって勉強したやろ？徴収するタイミングがないやん、標準報酬月額にも標準賞与にものせられへんもんなあ。（はい、ここまで、試験レベルや！）
じゃ、税金（所得税）は？労基法で賃金と解釈するもんは「給与所得になるんちゃうかなあ…」て考えたら簡単かもね！通常の給与として考えればＯＫよ！この場合、支払うときの名称等は関係なし、その金銭の性質で判断すればええ。

まあ、こんなふうに、社労士の仕事って、受験範囲外の知識で税理士の知識とリンクすることがあるからね。仲のええ税理士さんつくるとか、面倒がらずに税務署に聞くとかして常識を広げようね！あ、でも、試験に受かってからでええでぇ、ジ・ツ・ムは…
せやけど、たんまに、実務家らしいことも書いとかんとなぁ…、講義でクタクタしゃべらん分…。

【問題０４７の解答解説】
答 ②通勤災害に係る災害率並びに二次健康診断等給付
（法12条3項）
非業務災害率とは、事業主の補償責任の範囲に含まれない保険給付に要した費用の部分といえる。したがって、「②通勤災害に係る災害率並びに二次健康診断等給付」が適切である。保険給付ではない「①社会復帰促進等事業」は誤り。また、「③特定疾病にかかった者に係る保険給付」に要した費用の額は、業務災害に係る費用となるため不適当となる。なお、現在の非業務災害率は、0.8/1,000とされている。

山川靖樹の社労士予備校【基礎答練】は
こちらから→ http://www.ab.auone-net.jp/~y.yasuki/sub2.html

【今日の問題】
問題０４８ 概算保険料の認定決定に係る通知を受けた事業主は、納付した労働保険料の額が当該政府の決定した労働保険料の額に足りないときはその不足額を、納付した労働保険料がないときは当該政府の決定した労働保険料を、その □□□ に納付しなければならないこととされる。
①通知を受けた日から15日以内
②決定が行われた日から15日以内
③通知が発せられた日から起算して30日を経過する日まで

教えてchoo～

寒いなあ～、しかし！
そうやのーても出無精の私は、出かけるときはまとめて回り、できるだけ外出を控えてるんやけど。その肝心の家ん中がよー冷えて、暖房も中途半端にしか効かんから結局は寒い…。
ああぁ～～、春が待ち遠しいわあ。

さて、今日は、読者の皆さんにお尋ねしたいことがあって。

大阪・梅田駅（大阪駅）近辺で、大阪府・大阪市とか独法とか「公的機関」の運営による「貸し教室（貸し会議室）」をご存知ありませんか？

というのも、いよいよ【10向け受験講座】の本格的な検討にはいりまして…、できれば大阪でもやりたいなあと。
で、いきなりテナント借りるほどの資金はなく、民間の貸し教室では予算にあわず、ここはやっぱり公的機関の施設やろなと。京都の中ならおよそわかるんやけど、大阪は知らなくて…。
京阪中ノ島線沿線とかやったらあるんやろか？
ちなみに、【基礎答練】の舞台となる「ハートピア京都」は、正式には「京都府社会福祉会館」という公的機関なんです。低価格のわりに設備と交通の便がいいので決めました。

そこで、皆さんの中で、そうした施設をご存知の方がおられましたら教えてchoo～！
もちろん、ご自身が不動産持ってはって、「安くで貸したげよ！」とか、「自分とこの会社にそんなんがある」とか、そういうありがたい情報も大歓迎！
ただ、使用目的が、営利目的となるので、そんなんがアカン施設もあったり、あと、週末に終日利用することになるので、そのへんで難しかったりなあ。

どなたか、ええ情報をお持ちでしたら、宜しくお願い致します！
【教えてchoo～】の連絡先→ yckf-y@d8.dion.ne.jp
件名に「こんなとこありまっせ！」とお願いします。あと、私から返信させていただけるメルアドを。お名前はＨＮでも結構です。

ここ攻！シリーズは次回に書きます、悪しからず…。

【問題０４６の解答解説】
答 ②これらの額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた
（法11条2項、則11条2号かっこ書）
一般保険料額の算定基礎となる賃金総額は、当該額に「②1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた」額となる。なお、日雇労働被保険者に係る賃金総額も含まれるから①は誤りである。また、賃金総額を正確に算定することが困難なものについての算定特例は、「労災保険に係る保険関係」について認められる方法であり、その点が限定されていない選択肢③は妥当でない。

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【今日の問題】
問題０４７ 労災保険率について、すべての事業の種類において含まれている非業務災害率とは、労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去3年間の □□□ に要した費用の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率とされている。
①通勤災害に係る災害率並びに社会復帰促進等事業
②通勤災害に係る災害率並びに二次健康診断等給付
③特定疾病にかかった者に係る保険給付に要した費用の額及び二次健康診断等給付

ここを攻略！Vol.7 国民年金法

土曜日、久々に人前で講義した。京都新聞文化センターの「年金セミナー」。有料セミナーにもかかわらず数名の方が来てくれはった。名も知れぬ社会保険労務士の話にありがたいことです！
第1回目のタイトルは、「公的年金と被保険者の種類」、国年法第1回目みたいな内容や。
反応は上々！「先生、慣れてはんなあ…」「よどみなく話しはるわあ…」と。第一線を離れ、はや5ヶ月、されど、14年間の経験は錆びることなく、無事現役復帰を果たしました！

【社労士度適性検査Part.2の回答解説】
問3 法令違反などどんな会社にもあり得る話。さあ、皆さんならどうする？
ただ、ひとつ断っとくけど、今からの話は「経験談ではない」ということ！
でないと、私の関与する顧問先の名誉に係ることやからね。そこんとこは勘違いのないように頼んます！

とるべき立場は簡単ちゃう？
社労士としてすべきことがやれてればそんでええんちゃうの？
つまり、社労士は、こうしな法律違反やという「判断」がつく。だから、①それを顧問先に教える。
もし、改善せず違反したままなら、法律上どうなるという「知識」がある。だから、②それで顧問先を脅す。 （この場合は、グラサンの装着まではいらない…）
ところが、実務上の処分は多少違うていう「経験」がある。だから、③最終的な落としどこを提案する。
以上、私は、ここまでが社労士の仕事や思てます。そうした「判断」「知識」「経験」という無形のサービスに、顧問先は報酬をくれてはるんやと…。
その情報サービスを元に、カジ取りするのは会社の責任、私の関与するところではないし、まして、不正を暴くのは「行政機関」の仕事でしょ？行政から報酬もらってるわけでもないしねぇ。あとは、会社が決めればええことやん！

最後に、くれぐれも社労士は、不正に導いたり違反を黙認したらアカンで！どこが違反で、それがどういうリスクをもたらすか、その「警告」を発することは必ずしなアカン。
でないと、ただの悪徳社労士や！資格持ってる値打ちナイ！事業主に対しても、行政に対しても、「知らんかった」ではすまへんということは当たり前っす！
こんなちょびっと「世渡り上手」な方ならば、社労士というより士業適性Ａランクやな！

シリーズが増えて原稿が大変やけど、ここから第2幕…、ここ攻！国年法な。

国民年金法は、社会保険編における得点源科目。こいつでこけると、その年は、まあ、アカン…。それなりにやってれば8点はカタい。08なんか満点の人も結構いはんの違う？
例年の特徴としては、ひねった問題や意表をつく規定はほとんど出ない！問題文も短いしね。本則条文とその関連の経過措置（法附則など）で大半を占める。そやし、基本条文にあるオーソドックスな規定をしっかり勉強しておくこと。
08の特徴は、「国民年金法に関し…」というタイトルが10問中8問を占めた。いろんなパートからの抱き合わせで1問分が構成されていた。こうすれば、問題を作りやすいんです。タイトルが明確だったのは2問、「各種届出」と「遺族基礎年金」。そんだけ重要なとこってことや！
というわけで、「被保険者」、「届出等」、「老齢基礎年金（振替加算等含む）」、「遺族基礎年金」、「第1号被保険者独自の給付（付加年金等）」、「保険料」、「保険料免除（追納等含む）」、「基金」をやっとけば8点いただけるよ。
選択式は「給付」を使わない特徴もあるねぇ。

せっかく簡単やのに、この科目が問題冊子の一番最後やから、解答時間がなくて慌てて解いた…てシロウトみたいなことしたらアカンで！きっちり30分残して国年法にかかればゴールが…、はるか向こうに…、ほんのかすかに…、モザイクかかったみたいにぼんやりと…、見えた気がする…、ハズやからね。210分解ききった！という充実感を楽しもう。

non太朗さん、貴重なご意見ありがとう。
労働関係法には、おおむね、労働者を擁護し就労環境を守るというタテマエと、企業が成り立つための境界線というホンネがあると思うんです。この利害関係の対立は、決して「埋めようのないミゾ」であることを、お互いに理解しておくべきなんでしょうね。

【問題０４５の解答解説】
答 ③労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長を経由して所轄都道府県労働局長
（則10条2項）
本問は、“提出先の原則”によって判断できる。継続事業の一括認可とは、各事業所ごとの保険関係を指定事業に一括する、という保険の適用関係の確認に関する手続である。したがって、提出先は「③所轄都道府県労働局長」である。なお、この認可申請は、一般的な手続・監督業務ではないから②は誤り。また、①のような規定はない。

山川靖樹の社労士予備校【基礎答練】は
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【今日の問題】
問題０４６ 一般保険料の額の算定基礎となる賃金総額とは、原則として、事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額をいうが、この場合、□□□ 額とされる。
①雇用保険の日雇労働被保険者に係る賃金総額を除いた
②これらの額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた
③当該額を正確に算定することが困難なものについては、特例により認められた方法によって算定された

ネットカフェから派遣村へ引越し？

仕事始めから今日で5日目、年始のあいさつに行く先々で「年越し派遣村」が話題になります。
もちろん！ぼくらが話す相手は企業経営者やから、労働者擁護の声は出ませんで！
経営者側からすれば、傾きかけた屋台骨を立て直すためには、仕事量を調整しなアカン、売れへんモンいくら作ったって在庫抱えるばかりやもん、非効率やって論理。

ひと昔前の仕事量の調整方法はというと、時間外労働の削減とか一時帰休やった。この場合、労働者の絶対数はほとんど変わらず、単純に労働時間の調整や。また忙しなってきたら、仕事に慣れたメンバーにがんばってもらわなあかんからねえ。皆さん、ご存知！終身雇用制の大原則や！

ところが、今は少し様相が違う…。仕事量がすなわち、労働者の数や。仕事が増えれば労働者数を増やし、仕事が減れば労働者数を減らす。労働者派遣法がこれを可能にし、製造業への解禁によって一気に広まり、仕事量の調整弁としてその機能が発揮されてきた。
そして、いよいよ派遣期間のリミットである3年の節目を目前に、生産ラインを止めないようにどうやって「人材」をつなぐのかというエンドレスな課題から、どうやって穏便に「業務」を終結させるのかというエンディングの問題に変わってしもた。皮肉なもんやなあ…。「数ヶ月間のクーリング期間を経て再度派遣契約で！」などという姑息な作戦会議がなつかしい。

ま、派遣労働は、企業にも労働者にも同じだけのメリットとデメリットがあったんちゃうかなあ…。すべて社会の責任、政治の責任ってのもなあ…。
かというて、家族を故郷に残し、出稼ぎで得た収入の大半を仕送りしていた方々がおられるとすれば、それは社会から守られて当然やと思うし…。
皆さんなら、顧問先の社長さんを前にして、どう話をまとめはりますか？
ちなみに、「ネットカフェ難民」が「派遣村」に引っ越すと、いよいよ新手の遊牧民みたいな話でややこしいなあ。労働統計はどうとるんやろ？そっちが気になるわあ！

さてさて、こんな話題から…
【社労士度適性検査Part.1の回答解説】←タイトル変えたで！
問1 几帳面であればそれに越したことはないが、そう気にすることでもない。
例えば、大工さんや左官さんの仕事。仕事的には相当几帳面やで！そやないとまともに家建たんがな。けど、現場とかで見てると、結構大雑把な人、多いような…。「親方ぁ、ネジ1本余ってます！」「ああぁ～、予備のやつや！」て、ホンマかよ～～～、みたいな。
社労士のように公的書類とか作る資格は、な～んか実直ってイメージあるけど。全然関係ないっす！
ただし、書類は書き損じてもいいが、正しく書き直すこと（間違ったまま出してはいけない）。提出期限は気にしなくてもよいが、出し忘れないこと（この失敗は特にヤバイ）。その場で答えられなくてもええけど、後日調べて返答はすること（変にカッコつけんでええ）。
最低こんだけ守れる人は、Ａ評定！ってみんなＡか？

問2 人の意見を聞いて「そ～かぁ！」ってすぐ思ってしまう人、社労士に向いてます！
なんせサービス業、まずは他人の意見とかニーズに合わせることから始まる。「へぇ～、そうなんやあ」て感覚で、相手との距離を縮めよう！（おれ、ここはええねんけどなあ…）
一方で、そのまま他人の意見に流されてはいけないよ！自分の意見はしっかり持っとかなアカン。（って偉そうなこというて、そのまんま人の意見に流されて結構失敗してるよなあ…、おれ、これＤ評定かも…）
会話や行動の中でどうバランスをとるかやろなあ。ある程度同調しないと距離が縮まらへんけど、意見があわんときの境界線をどこかに引いておかな…。心の葛藤もあるしなあ。
でも、まあ、なんとか「聞き上手」でいけると思えるアナタ、Ａ評定です！
というわけで、「派遣村」の会話をぼくがどう対応していたか、もうおわかりですね…。

【社労士度適性検査Part.2】
問3 関与先の事業所が法律を守っていない！許せる？

あぁ～、あかん、今日はこれにて…。ここを攻略！シリーズは次回に。

【問題０４４の解答解説】
答 ③都道府県労働局歳入徴収官
（則34条）
徴収法における関係書類の提出先は、ひっかけ問題の定番！一括有期事業報告書とは、保険料の精算時に提出する建設現場一覧表のことであり、このように保険料額の決定に関するものは「③都道府県労働局歳入徴収官」が提出先となる。なお、その他、保険給付や一般的な手続・監督業務、行政指導に関するものは「①労働基準監督署長」、また、保険適用関係の確認に関するものは「②都道府県労働局長」である。“提出先の原則”として覚えておこう！

山川靖樹の社労士予備校【基礎答練】は
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【今日の問題】
問題０４５ 継続事業の一括の認可を受けようとする事業主は、継続事業一括申請書を、当該一括の規定による指定を受けることを希望する事業に係る所轄 □□□ に提出しなければならない。
①都道府県労働局長を経由して厚生労働大臣
②労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長
③労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長を経由して所轄都道府県労働局長

ここを攻略！Vol.6 健康保険法

こんなメールをいただいた…「私は社労士にむいているのでしょうか？」
根本的な質問！んん～んっ、知らんがなあ！細木さんの番組やないのに、人生相談みたいになってるがなあ！で、むいてへん言うたら受講やめるんちゃうのお？商売にならんがなあ！
・・・・・けど、切実なんや、きっと…。
時間かけて、お金かけて、いろんなモン犠牲にして…、受かってはみたがなんかピタッとこない…。大学と一緒やわなぁ、ええと思って入った大学（あるいは学部）が全然あわんくて、結局、中途半端にブラブラして終わる（く～～っ、まさに、私のパターン）。
で、こらちょっと、ほっとけへんかなあってことで。

【あなたの社労士度チェック！Part.1】
次の質問に、「Yes」or「No」で答えてね。（あ、連絡してこんでええから！）
①どっちかというと几帳面なほうである？
②人の意見に流されやすい？
＊なお、ぼくの参考意見は、次回に書きます。（そう！ひっかけ問題みたいな構成でいきます）

さて、ここからはシリーズもんいくわな。今日は、健康保険法っす！
選択はおいといて、択一も結構難しかったんちゃう？
前にも書いたんやけど、労基法と健保法は、本則条文以外のルール（判例やら施行規則やら行政通達やら）で運用されている部分が多く、そこをついてくると問題がいっぺんにハイレベルになってしまう。08は「適用」、「保険給付」、「通則事項」に関する通達がたくさん用いられたため、「こんなん、知らんわあ…」って、解答出しに苦労した受験生が多かったはず。

健保法は、労働保険科目と違て、比較的点数がとりにくい。良くて6～7点てとこやろう。知らん通達とかが出たらどうにもならんからや。
ただし、その通達は、繰り返し出題されているケースが多い。つまり、通達集みたいなもんを求める前に、過去問を最低5年分（できれば７年分程度）はやろう！そっくりそのまま出ることもあるし、過去問の効果が一番明らかなんが健保法やで。
ウソは言わん！とにかく、健保法は問題解いて実力つけなあかんでぇ！
逆に言えば、試験対策は打ちやすいってことやん。過去問やら演習問題やら模試やら解いてれば、ある程度はいけるってことやもん。そら、覚えなアカンこともあるし、テキストチェックもいるけど、勉強の方向性はひとつや！
それと、改正部分は過去問がないから…とかいうけど、そんなことあらへんでぇ！特に、今回の改正は、政府管掌から協会けんぽに変わったいう話やろ？ほな、これまで政府管掌んときに使われてたとこが、協会けんぽになってどうなったか？てことやん！そこを比較しとけば必ずニンマリや！
大事なとこは出る！ってことを忘れんようにね！

【問題０４３の解答解説】
①労災保険及び雇用保険の給付に関する事務
（昭40.7.31基発901号ほか）
有期事業の一括が適用されている事業であっても、本来の保険法上の事業主がすべき「①労災保険及び雇用保険の給付に関する事務」と「雇用保険の被保険者に関する事務」、徴収法において下請負事業の事業主も含めてすべき「印紙保険料の納付に関する事務」は、個々の事業ごとに行わなければならない。なお、②は、一括有期事業が継続している限り個別に提出する必要はない。また、③のような届出も規定されていない。

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【今日の問題】
問題０４４ 有期事業の一括の規定により一の事業とみなされる事業についての事業主は、6月1日から40日（保険関係が消滅したときは、消滅した日から起算して50日）以内に、一括有期事業報告書を所轄 □□□ に提出しなければならない。
①労働基準監督署長
②都道府県労働局長
③都道府県労働局歳入徴収官

ここを攻略！Vol.5 労働保険徴収法

昨日は、「吉祥院天満宮」という、ちょっとマイナーなお宮さんに行ってきた。
京都の受験祈願といえば、「北野天満宮」がメジャーなんやけど、人が多くて…、願い事がうちまでまわってけえへんのちゃうかってことで。昨年は、上の子の大学受験でお世話になったので、そのお礼と、今度は下の子をお願いしようかと。
この春、高校3年になる娘は、のんびりしてて困ったもんや…。せめて、神頼みでいかな、とても兄には追いつかない。
おみくじ引いて「イェ～～～イ！」とかいうて騒ぐ姿にますます不安を感じながら、とりあえず拝んできました。
う～ん、2回も3回も、願い事を聞いてくれはんのか、はなはだギモンですが…。

さぁて、今日は、徴収法や。
この科目も例年、得点科目やなあ。6点満点中最低でも4点（できれば5点）はほしい。
労災・雇用・徴収の3科目で、20点中15点以上取れたら、全体に楽になるやろ？そこまで持っていくには、徴収法の出来不デキがカギとなる。
ただ、手続法らしい問題が多く、しっかり慣れておかな点数にならん。08の内容も、基本レベルではあるが、知識の有無を試すには十分な問題がたくさん出題された。簡単レベルではあるが労働保険料の計算問題も出てくるので、練習は必要（ただし、連続して出たことがなく、予想どおり08にはしっかり出たので、09はお休みかもねぇ…）。

最近の傾向としては、幅広く満遍なく使う傾向にある。雇用保険法のように特定のパートから1点分とはいかない。08もメリット制を除き、広く使われた。一点集中型の試験対策はやめたほうがええな。
それと、今年は保険料の納期限について改正がある。「延納」をからめた問題は注意が要る。が、まあ、こんなことはどこの予備校でもいわはることやから、皆さんも勉強しはるとこやろけど…。
あと、毎年使われる「徴収金の徴収等」（追徴金や督促・延滞金のとこ）、「労働保険事務組合」は必須のカテゴリー！優先的に済ませておくこと！
イチバン緊張するのが、「メリット制」の出題予想…。4～5年周期で1点分という傾向が、平成ひと桁の時代から受け継がれている。直近に出たのは平成18年…。
さぁ、どうしよう！できな1点失うだけに慎重になってまうとこ。昨年は「出えへんから勉強せんでええ！」というたが…。
今年は、そこまで言い切れへん。3年で使われたこともあり、過去に出題された箇所だけはやっておくが無難やろなあ。

次回は、社会保険編にはいります！

【０４２の解答解説】
答 ②建設の事業に係る事業主は
（則74条）労災保険関係成立票の掲示義務は、「②建設の事業に係る事業主」にのみ適用されるため、立木の伐採の事業を含む「①有期事業に係る事業主」は不適当である。また、掲示完了期限は明示されていないから、③も妥当でない。なお、「保険関係が成立した日から10日以内」は、保険関係成立届の提出期限とのひっかけである。

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【今日の問題】
問題０４３ 有期事業の一括が適用されている事業であっても、原則として、□□□ については、個々の事業ごとに行わなければならない。
①労災保険及び雇用保険の給付に関する事務
②一括有期事業に係る事業の保険関係成立届の提出
③事業規模に変更があった場合の単独有期事業開始届の提出

ここを攻略！Vol.4 雇用保険法

みなさ～ん、あけましておめでとお～っ！

ええお正月をお迎えですかあ？
私は、ヨメさんの実家が八瀬（京都市の北東部で、車で５分ほどのとこに大原三千院あり）にあるので、元旦はそこで過ごしてきました。ここ数日、容赦のないごちそう続きで、メタボ係数がグングン上がってます。皆さんとお会いするときには、人相変わってるかもよ…。ということで、今年もヨロシクです！！！

さて、ブログ始めは、いきなり受験モードでまいります！
ここを攻略！シリーズの第４弾、「雇用保険法」やで。

ま、この科目も前回の労災保険法とならんで、難易度の低い「得点科目」やな。択一７点満点をねらうべき科目で、こちらの思惑通りに出題してくるのでありがた～い。07も08もそのカタどおり、きっちりはまりました。
雇用保険法には大きな特徴がふたつある！
まず、ある程度範囲を絞ったタイトルで問題が作られる。「雇用保険事務」、「特定受給資格者」、「短期雇用特例被保険者」、「育児休業給付」について…ってな具合（08の本試験タイトルより）。これは、毎年の雇用保険法の出し方で、ずっと踏襲されている（「フシュウ」やないで…、さすがに「フオソ」とは読めへんかなぁ…）。したがって、09に使われそうなパートから優先的に学習することで、効率よく得点できる。基本問題が多いので、単元ごとの基礎的な知識をしっかり定着させましょう。

次に、改正部分は間違いなく出題される。特に、権利関係や事務手続きについて！
何でやと思う？
皆さん、社労士にならはったあと、一般的にやけど、実務として最もよくするのって何やと思わはります？労災？健保？年金？…違うねん、雇用保険の手続き！
関与する仕事先（または顧問先）にもよるし、相談業務とかに就いたら違てくるかもしれんけど、いきなり年金相談でバリバリ手続きするなんてあり得へんし、労災事故がバンバンあったらえらいこっちゃし、健保は資格得喪手続はあっても、保険給付の手続きは案外少ない。何というても健保は現物給付やろ？給付請求がない、せいぜい傷病手当金がちょこちょこや。
その点、雇用保険は違う。労働社会に密着した保険給付になってて、従業員さんからの質問も多い。在職中はもちろん、離職後の生活をサポする制度やから、従業員さんのマメ知識も意外と豊富でね。改正されるって情報、結構早くご存知で…。
カッコ悪いでしょ？出入りの社労士がそんなことも知らないってのは…。そやし、出るんですよ！改正法が！
09も改正しそうやな。期間従業員の雇用見込期間の緩和と、育児休業給付の一体化。決まれば、１００％出ます！（どっちも権利関係、出すに決まってます）

ということで、出題の特徴がつかめたら、そこを意識しながら学習を進めましょう！
あ、ただし、５日ごろからぼちぼちでええで…。

non太朗さん、暖かいコメント、ありがとう。
ひとりでもたくさんの方が、そうした印象を持ってもらえるようにこれからもがんばります！
ちなみに、グラサンしててもええことないわ…。グラサンしたままマスクして電車に乗ってるので、ぼくの隣に座らはるのは、たいてい、ばあちゃんか、おんなじようにイカツイおっさんのどっちかで…、楽しない…。

ぼくは今から風呂はいって、昼ごはん食べたら、「寧々～おんな太閤記」みますが。
なんで、あれ、あんな長いんや？３日間くらいに分けてやってぇな。
終わんの夜中やで…、何ぁんもでけへんがな…。

【問題０４１の解答解説】
答 ①傷病手当の支給
（行政手引56401）
傷病手当は、延長給付に係る基本手当を受給しているときは支給しないこととされており（行政手引53004）、特例受給資格者が、公共職業訓練等を受けることにより、受給資格者の求職者給付を受ける場合もこのケースに該当する。したがって、正解は①。なお、「②離職理由による給付制限」は法41条1項かっこ書により、また、「③証明書による毎月1回の失業の認定」は則24条1項により、それぞれ適用されるため誤りである。

山川靖樹の社労士予備校【基礎答練】は
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＊1月は「労働保険徴収法」です。
【今日の問題】
問題０４２ 労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち □□□ 、労災保険関係成立票を見易い場所に掲げなければならない。
①有期事業に係る事業主は
②建設の事業に係る事業主は
③建設の事業に係る事業主は、当該保険関係が成立した日から10日以内に